1998-05-12 第142回国会 衆議院 本会議 第37号
今回の減税法案等は、今国会において平成九年補正予算関連法案として提出された法案と変わるところはなく、当然に大蔵常任委員会、地方行政常任委員会、また商工常任委員会で審議するべき法案であります。それにもかかわらず強引に特別委員会を設置して審議することは、まさに国会法第四十五条に反することになり、常任委員会の存在意義さえ問われるのであります。
今回の減税法案等は、今国会において平成九年補正予算関連法案として提出された法案と変わるところはなく、当然に大蔵常任委員会、地方行政常任委員会、また商工常任委員会で審議するべき法案であります。それにもかかわらず強引に特別委員会を設置して審議することは、まさに国会法第四十五条に反することになり、常任委員会の存在意義さえ問われるのであります。
私は、かつて大蔵常任委員会の理事をしておりますときに、瀬谷委員ちょっと御指摘のとおり、旧国鉄は戦後満鉄から引き揚げてこられた方々やあるいは戦地から引き揚げてこられた方々を優先的に引き取られた、こういう経緯がありましたために、高齢化社会を先取りするような形で鉄道共済というのは非常に厳しい財政状況になっておりました。
少なくとも、次に開かれるであろう大蔵常任委員会あたりには、早急にこれの調査した結果を出していただきたい。次の臨時国会召集までには間に合わせていただきたい。そのことについて約束できますか。
本院に大蔵常任委員会が設置されたのは昭和二十三年十一月九日、第一回大蔵委員会からでございます。第三回国会であり、第二次吉田内閣の当時でございました。第一回の大蔵委員会の委員長は、現在本院にいらっしゃいます自民党の島村一郎代議士でございます。理事は三名でした。わが社会党の島田晋作代議士、民主自由党の大上司代議士、民主党の梅林時雄代議士の三名でございました。いまこの議場で姿を見かけることはできません。
したがって、かりに関連性があるから、大蔵常任委員会あるいはその他の常任委員会の部屋におられてもいいが、いわゆる各特別委員会の専門員まで置くということはなかなか問題がありますが、担当を明らかにきめて、少なくとも常任委員会の半数ぐらいの調査員を私は常置するのが妥当じゃないかと思う。そうでないと、特別委員会がお留守になりますよ。
○藤田高敏君 私は、日本社会党を代表して、ただいま大蔵常任委員会理事から報告のありました物品税法の一部を改正する法律案について、反対討論を行なうものであります。
ところが聞くところによりますと、同じ大蔵省の主計局におきまして、三十七年度の予算の査定においてこれがオミットされている、こういった状況であるわけでございますが、私は、同じ大臣のもとでこのような施策のちぐはぐ、しかも国会を代表し、大蔵常任委員会は満場一致の意思表示がされているこの酒類製造業者に対する金融措置というものが依然として前進を見ないということは、まことに遺憾であると思うのでございます。
そうなりますと、大蔵常任委員会で取上げるよりも審議が円滑に行くのではないかと思いますし、今国会において必ず両院を通過するものと見ております。そうなりますと、これは当然法律でありますから、追加予算を計上するような場合には、その法律によつての道路費がさらに追加されて来るものと考えております。
私がここにあえて賛成討論に立ちましたゆえんは、本院大蔵常任委員会の意向を尊重された大蔵省主税当局に敬意を表すると共に、本臨時特例を二十八年度において基本法に織込むに当り、その他の税制について併せて考慮されるべき問題を指摘せんがためであります。 先ず第一に、所得税についてでありますが、政府は大蔵常任委員会において、今回の臨時特例を基本法に織込み、本格的な改正をする。
○廣瀬委員 前回の委員会におきましても問題となりました簡易生命保険並びに郵便年金の積立金の還元の問題でありますが、その後大蔵常任委員会あるいは自由党内におきまして、関係法律の改正につきましての郵政省案について、これを阻止するいろいろの策動があるやに聞いておるのでありまして、私は非常に遺憾千万に思つておるのであります。
まず大蔵常任委員会から、公聽会開会承認要求が出ておりまするので、この問題を御協議願います。
先ほど大蔵常任委員会から、本法案につき連合審査会を開きたいとの申入れがございました。これを受諾するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」「反対」と呼ぶ者あり〕